KPMGコンサルティング（派遣先）及びAKKODiSコンサルティング（派遣元）に対して、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立を行いました（2024年9月30日）

AKKODiSコンサルティング株式会社の派遣社員だった組合員Aさんは、KPMGコンサルティングと派遣契約を結び、8回更新を重ねていましたが、派遣先の業績が拡大する中、突然、合理的理由のない雇止めに合いました。

Aさんが雇用主である派遣元会社の担当者に雇用安定のための措置を求めると「もう、うちから仕事を紹介しなくていいですか？いいんですか？」とあしらわれ、何の対応も取られませんでした。やむを得ず、派遣先の"個人の連絡用チャット"で「労契法19条(雇い止め法理)」について指摘し、苦情申し出たところ、パソコンのアクセス権を剥奪され業務が出来ない事実上のロックアウトに追い込まれました。　　

この乱暴なやり方は「パワハラ防止法の過小な要求にある」とチャットで指摘し、労働組合に加入したと知らせた途端、派遣先責任者から「チャットに社内に悪影響を及ぼす書き込みをしそうだ」という"推測"で、派遣会社ごと契約を打ち切られ中途解除になり、「雇止め」までの期間の給料が4割カットされました。

本件については東京労働局受給調整課にも相談した上で、派遣先・元両社に団体交渉の申し入れをしましたが、派遣先は3度出席を拒否し、派遣元は不誠実な交渉を繰り返しました。このため、当組合は2024年9月30日付で東京都労働委員会に不当労働行為救済申立てを行ない、2024年12月17日(火) 10時半から第１回調査期日が決まりました。ご支援よろしくお願いします。